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OpenLibra(オープンリブラ)とは?FB社のLibra(リブラ)から派生した新プロジェクト

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2019年6月にFacebookが発表した仮想通貨「Libra」(リブラ)の計画を受けて、規制当局や国内外の大手メディアだけでなく、仮想通貨・ブロックチェーン業界の開発者たちもリブラ計画に対して様々な反応を見せています。技術的にも思想的にも、リブラ計画は各地で賛否両論を巻き起こしました。

こうした状況の中、リブラをベースにした新プロジェクト「OpenLibra」(オープンリブラ)が同年10月に発表されました。本記事では、オープンリブラについて、その概要やリブラの問題点、プロジェクトが立ち上がった背景を解説していきます。

Libra(リブラ)とOpenLibra(オープンリブラ)とは?概要解説

まずは、リブラとオープンリブラの概要を紹介していきます。

仮想通貨Libra(リブラ)とは?

リブラは米ドルと価値が連動するように設計され、ビットコインような激しい価格変動の無い仮想通貨です。このタイプの仮想通貨は、価格が安定的という意味で「ステーブルコイン」と呼ばれています。

リブラの開発や運営を担う主体は、Facebookが主導してスイスで設立された非営利組織「Libra Association」(リブラ協会)です。2019年6月にリブラ計画が発表された時点では、Libra協会は創立メンバー28社が加盟するコンソーシアム(企業連合)でしたが、大手決済事業者などの脱退があり、2019年12月4日現在では21社で構成されています。

また、リブラは独自のプログラミング言語「Move」が用いられており、スマートコントラクトを開発することが可能です。

Libra(リブラ)のクローンプロジェクトOpenLibra(オープンリブラ)とは?

オープンリブラは、リブラのソースコード(プログラム)を基に独自のアレンジを加えたプロジェクトです。2019年10月に大阪で開かれたイーサリアムの開発者会議「Devcon」(デブコン)で発表されました。

リブラのソースコード自体はネット上に公開されているため、コピーしてリブラと同じ機能を実装することも、独自機能を追加することもできます。オープンリブラのベースとなるコードはリブラと同じであるため、リブラに搭載された機能はオープンリブラでも利用できます。したがって、オープンリブラ上では仮想通貨オープンリブラが流通し、スマートコントラクトも開発可能になる予定です。

プロジェクトには、ブロックチェーン企業や非営利団体など合計30社が参画しており、異なるブロックチェーン間の通信規格を開発する「Cosmos」(コスモス)や「Web3」、デンマークの「赤十字社」などが中心メンバーとなっています。

Libra(リブラ)に関する問題点と、対案としてのOpenLibra(オープンリブラ)

Libra(リブラ)の問題点

仮想通貨リブラはローンチ後は当分の間、コンソーシアムメンバーで構成された許可型のネットワークとして稼働していく予定です。将来的にパブリックなネットワークへと移行していくと発表されていますが、「パブリック」の意味するところやその時期は不明となっています。したがって現状では、ネットワーク上の取引を承認する「バリデータ」(承認者)の役目をコンソーシアムメンバー以外が担うことはできません。

さらに、リブラに関係するFacebookは、過去にユーザーの個人情報を流出させたり、不正利用されたりするなど、プライバシーに関する深刻な問題を引き起こしています。

OpenLibra(オープンリブラ)がLibra(リブラ)と異なる点

オープンリブラの開発者たちは、リブラにおける取引の承認権限が限られた企業にしか無いこと問題視しており、バリデータになる権限獲得の許可が不要なオープンリブラのプロジェクトを立ち上げました。バリデータとして稼働するには仮想通貨オープンリブラの保有量で上位100位に入る必要がありますが、誰でもネットワークへ参画できます。

要するに、オープンリブラはより多くのプレイヤーが参画可能で、バリデータになる権利を獲得できる可能性が広く開かれたリブラを実現しようとしているのです。本家のリブラでバリデータとなるには、リブラ協会の審査や1,000万ドル(約10.9億円)の出資などが求められるため、リブラと比べるとオープンリブラの公平性は高いと言えるでしょう。

そしてもちろん、オープンリブラにはFacebookは関与していません。

Libra(リブラ)とOpenLibra(オープンリブラ)、どちらを選択するか?

本記事でも解説したように、オープンリブラの基本的な機能はリブラと同様だと考えられます。大きな違いはバリデータとなるのに許可が必要かどうか、そしてネットワークを運営しているのが資本力のある大企業かどうかという点です。

両者が稼働した場合、よりパブリックで規制への抵抗力や取引の検閲耐性が強いオープンリブラを選ぶのか、大企業の下で運営されるリブラを選ぶのかは各自の判断に委ねられます。

ただ、本家のリブラは開発自体は順調であるものの、規制当局との調整が難航しているため、当初予定していた2020年前半のローンチが難しくなっているのが現状です。そして、オープンリブラに関しても開発スケジュールが不透明な状態です。今後、両プロジェクトがどのように進展していくのかは要注目だと言えるでしょう。

当メディアではリブラへの規制状況を含め、様々な角度からリブラについて解説していますので、こちらも併せてご覧ください。

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この記事の著者
REI
ブロックチェーン関連の記事を得意とするライター。暗号通貨やブロックチェーンが社会システムにどのような影響を与えるかに関心あり。
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