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米大統領選挙、一部在外有権者によるブロックチェーン投票を導入へ

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アメリカの2020年大統領選挙において、ウエストヴァージニア州の海外駐留中の軍人がブロックチェーンを利用したモバイルアプリで投票ができるようになる見込みであることを米暗号通貨メディアLONGHASHが報じた。

選挙セキュリティの懸念、払拭できるか

選挙の電子化は投票率向上のために有効なため、ブロックチェーン技術の導入は喜ばしいことに思えるが、アメリカの選挙セキュリティ専門家の多くは批判的な態度を取っている。

背景には選挙システムへのハッキングや、利害のある第三者の介入が挙げられる。2018年にメリーランド州の選挙管理委員会が開いた会見で、マイケル・E・ブッシュ州下院議長が「FBIから、『州の選挙システムにロシアの投資が入っている』と説明を受けた。」と発言し、物議を呼んだ。

これは、ロシアが選挙に関連する企業に投資して大統領選挙に介入することで利益を得ようとしていることを意味している。

ブロックチェーン技術のセキュリティが高いとはいえ、この懸念は払拭できていないのが現状だ。批判が集まる中でブロックチェーンによる投票を実施することが吉と出るか凶と出るか、見通しは不透明なままだ。

投票率向上に寄与

大統領選挙の投票率が低い理由の1つに在外有権者が投票するハードルの高さがある。在外有権者はこれまで、投票用紙を受け取って期限内に返送しなければならず、投票に参加することが簡単ではなかった。今回の中間選挙では、海外駐留中の軍人を対象にしてモバイルアプリからの投票が認められる。

選挙管理委員会のDonald Kersey氏はブロックチェーンによる投票システムは完璧なものではないと認めており、「理想的には、電子的な投票用紙をどこにも保管せずに、全て紙で保管したい」と話している。

投票システムはスタートアップ企業「Voatz(ヴォーツ)」が開発する。クラウドインフラについて、デジタル投票のホワイトペーパーには「2つの大手クラウドインフラストラクチャプロバイダ間で米国内の複数の場所で均等に分割。」と記載されており、Amazon AWSとMicrosoft Azureでホストされていることが確認されている。

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