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『ユニセフ仮想通貨ファンド』設立 世界の社会課題解決プロジェクトを助成

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ユニセフ(国連児童基金)は、ユニセフ仮想通貨ファンド(UNICEF Cryptocurrency Fund)を新たに設立した。イーサリアムとビットコインによる寄付の受領、保持、支払いができる。

集めた仮想通貨は、世界の課題を解決するためのオープンソース技術に対して資金提供される。

ブロックチェーン企業3社と教育支援機関へ助成

ユニセフ仮想通貨ファンドへの最初の寄付は、イーサリアム財団から提供される予定だ。

最初の資金の利用用途は、ユニセフ・イノベーション・ファンドが投資先としている社会課題解決プロジェクトを遂行するブロックチェーン企業3社と、世界の学校のインターネット環境を整備するプロジェクトに助成される。

ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は以下のように述べている。

「もしデジタル経済とデジタル通貨が次の世代の生活を形作る可能性を秘めているのであれば、私たちがその機会を探求することが重要です。だからこそ、仮想通貨ファンドの設立は、人道支援や開発支援における重要かつ歓迎すべき一歩です」

ユニセフ仮想通貨ファンドに寄せられた寄付は、他の通貨に交換されることなく仮想通貨のまま、資金供与される。

投資先のブロックチェーン企業3社とは

最初の資金の助成を受ける、社会課題解決のプロジェクトを遂行するブロックチェーン企業はPrescrypto、Atix Labs、Utopixarの3社だ。事業内容はそれぞれ以下の通り。

Prescrypto(メキシコ):途上国における電子処方箋の不足に対しデジタルによる解決策を提供し、医療従事者による患者の診療履歴への閲覧を一元化し、医療ケアの水準を向上させる

Atix Labs (アルゼンチン):中小企業が資金を調達し、資金の使用を追跡したり影響を測定できるプラットフォームの構築

Utopixar(チュニジア):コミュニティや組織のための参加型意思決定プロセスや価値の転換を促進するためのソーシャルコラボレーションツールを提供する

今回のファンド立ち上げは、ユニセフが以前から推進しているブロックチェーン技術への取り組みの一環となる。ユニセフは、国連WFPと共に、国連イノベーションネットワークを主導しており、ブロックチェーンやその他の新技術の可能性と潜在リスクの調査を担っている。

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