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日本初、代表者不在の非中央集権政治団体『トークントークン』設立

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トークンエコノミー業界の発展を政治活動を行う政治団体『トークントークン』が設立された。設立したのは、トークンエコノミーを実装したゲーム『ビットにゃんたーず』などを手掛けるリアルワールドゲームスで取締役を務める岡部典孝氏だ。

非中央集権団体設立・運営の障壁を解消

トークントークン設立の規約には、団体の目的について以下のように記されている。

本会は、非中央集権の理念に基づき、スマートコントラクトとトークンエコノミーを活用した政策課題解決のために必要な政治活動を全国的に行うことを目的とする。

岡部氏は設立の背景について「トークンエコノミー業界全体の発展の為の政治活動を行う政治団体が無い」と語っており、非中央集権的な組織を作るための政治的・法律的な地盤を作る法改正に向けた活動を推進する。

具体的な期限として、2025年までに技術的、政治的、経済的、文化的な障壁を解消することを目指す。

非中央集権的な政治団体設立のハードル

トークントークンは非中央集権的な組織として設立され、スマートコントラクトをベースにしたオープンな運営を前提としているため、代表者や会計責任者などのポストは存在しないことが好ましい。

しかし、現状の政治団体設立のルールでそのような組織を設立するにはいくつかのハードルがあったと岡部氏は説明する。

まず、代表者不在の政治団体の前例がなく、団体設立のためには代表者や会計責任者などのポジションを届け出ることが必須になっている。そのため、非中央集権組織の設立を促進するための政治団体であるにも関わらず代表者を据えなければならない自己矛盾が生じることになる。

このハードルを越えるために岡部氏は東京都選挙管理委員会に複数回足を運び、以下のような解決策に至ったという。

・設立届提出までは代表者・会計責任者・会計職務代行者を置く

・設立届が受理されたら全員自動的に辞任するように規約に書く

・その後、本会は代表者の定めのない権利能力なき社団として活動する

・どうしても報告書などを提出するために代表者や会計責任者等が必要になったら会員は誰でも代表者や会計責任者になって報告書などを提出できるように規約に書く

・↑を提出したら全員自動的に辞任するよう規約に書く

匿名での寄附は不可

政治団体であるため活動資金の一部は寄附金で賄われる。トークントークンはクリプト業界の振興を目的としている団体なので、当然暗号通貨での寄附も受け付けるが、岡部氏は匿名での寄附は“絶対に”受け付けられないと言う。

なぜならば、政治団体が匿名での寄附を受けてしまった場合、政治資金規正法に基づいて都道府県選管を通じて国庫に納めなければならないというルールがある。つまり、匿名で暗号通貨の寄付を受けてしまうと、都道府県と国が暗号通貨のウォレットを開設しないといけなくなる。

ギフトや寄附をする場合は住所・氏名・職業を明記する必要がある。

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この記事の著者
coin7編集部
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