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資金決済法から金商法へ移行すると何が変わるか

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金融庁が仮想通貨交換業を規制する法律の対象を改正資金決済法から金融商品取引法へ移行することを検討していると産経新聞は3日、報じた

金商法に移行することで利用者保護を強化する狙いがある。現在は仮想通貨交換業者登録された業者のみが仮想通貨取引所を運営できるが、経営が悪化した場合に利用者の資産を保護する仕組みが不十分だ。そのため、証券会社に適用される金商法に基づく規制を検討しているようだ。

仮に金商法に移行された場合、どのような影響が発生する可能性があるのだろうか。

仮想通貨で得た利益は雑所得か分離課税か

現在、仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されているが、金商法へ移行する場合、分離課税扱いとなる可能性がある。

コンサルや有料グループは登録制に?

仮想通貨の投資コンサルや情報提供する有料グループなどは登録制になる可能性がある。金商法では、これらのサービスは投資助言業・代行業の登録が必要となっているため、仮想通貨にもこれらの規制が適用されるのか注目が集まる。

決済手段ではなく金融商品に?

資金決済法上では仮想通貨は電子マネーなどと同じ決済手段と位置付けられているが、金商法に移行すれば仮想通貨は金融商品として扱われることになる。

仮想通貨は新しい決済手段として期待されている側面もあるため、どのような扱いになるのか慎重に議論されるべきだ。

ETFなどの金融商品の誕生

金商法の適用対象となれば、金融機関が仮想通貨の派生商品を取り扱うことができる。ETF(上場投資信託)のような金融商品が誕生すれば仮想通貨の取引量が増加する期待が持てる。産経新聞の記事内でもETFがもたらす業界のメリットについて言及している。

一方、仮想通貨が金商法の適用対象になれば、金融機関で仮想通貨の派生商品を取り扱うことも可能となる。上場投資信託(ETF)などさまざまな金融商品が誕生することも予想され、仮想通貨の取引量が増えるなど業界にとってのメリットも大きい。

 

この記事の著者
久野太一
ライブドア、LINE、サイバーエージェントを経て福岡へ移住。福岡のベンチャー企業グッドラックスリーのブロックチェーン事業でICOのマーケティングとユーザーコミュニケーションを経験し現在フリー。
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