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米証券取引委員会がBTCとETHを有価証券対象外とした意味とは

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米証券取引委員会(SEC)がイーサリアムはビットコインと同様に有価証券の対象外であると発表したニュースを受けて、15日の仮想通貨市場は軒並み高騰した。なぜこのニュースは市場にこれほどのインパクトをもたらしたのかを振り返る。

SECのミッションは投資家保護と公正な市場整備

まず、SECの役割について振り返ってみる。

SEC(Securities and Exchange Commission)は、投資家保護公正な市場整備のため、1934年に設立されたアメリカの市場監視機関(連邦政府機関)です。日本語では「証券取引委員会」と呼ばれます。株式や債券などの証券取引の監督・監視を行っています。証券取引の法規を管理しており、企業の不正会計やインサイダー取引などを防止するために活動しています。

https://www.smbcnikko.co.jp/より引用

要するに日本で言うところの金融庁に近いイメージで、既存の法律に準じた処分権限を持っている機関だ。

米国でも詐欺的なICOなどの多発が問題となっている。そのため、SECはICOの多くが証券発行に該当すると判断しSECの法規管理下の対象として、取り締まりを強めていた。

また、SECの管理下に置かれていない仮想通貨交換業者がネット上で仮想通貨の売買取引を提供する業者が違法である可能性が高いとも見解を示しており、仮想通貨の処遇に関する議論を続けていた。

 

ビットコインとイーサリアムは有価証券の対象外と発表

このような背景を経て、冒頭で述べたとおりビットコインとイーサリアムは有価証券の対象外であるという見解が発表された。

つまり、ビットコインとイーサリアムはSECの規制を受けることはなくなった。もし規制を受けることになれば、今後はSEC管理下の証券取引所でしか取引できない可能性があったため、今回のニュースは仮想通貨投資家に一定の安心を与えた。

 

焦点は「十分な非集中化」

SECで仮想通貨とICOを監督するウィリアム・ヒンマン氏はサンフランシスコで開催された『All Markets Summit』で、証券か否かの判断基準について以下のように発言した。

証券が販売されているか否かを決定する決め手は、どのような形で販売され、購入者が合理的な期待をかけているかどうかにかかっている。トークンもしくはコインが機能するネットワークが、十分に非集中化されている場合、購入者は個人もしくはグループに対して、もはや基本的な管理努力もしくは起業精神に基づく努力を実行するよう期待することはなく、その資産は投資契約を意味するものではなくなる

十分に非集中化されていれば投資契約に該当しないとのことで、これは今後も多くの仮想通貨は有価証券として扱われる可能性が高いことを意味している。

日本の金融庁もSECも投資家保護と公正な市場整備を目的として規制を強化しているが、いかに新しい技術の発展を阻害しないルールを作れるかに注目が集まる。

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この記事の著者
久野太一
ライブドア、LINE、サイバーエージェントを経て福岡へ移住。福岡のベンチャー企業グッドラックスリーのブロックチェーン事業でICOのマーケティングとユーザーコミュニケーションを経験し現在フリー。
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