HOME 新着ニュース 米国で大旋風!株式売買サービス会社「Robinhood」が仮想通貨に進出

米国で大旋風!株式売買サービス会社「Robinhood」が仮想通貨に進出

このエントリーをはてなブックマークに追加

2018年1月、アメリカで株式売買を行っているオンライン証券会社「ロビンフッド」が仮想通貨の取り扱いを開始すると自社のブログの中で報告しました。今回はそのロビンフッドについて紹介します。

ロビンフッドとは

アメリカで株式を取り扱っている会社がロビンフッドです。株を取り扱う場合でも仮想通貨同様に多くの取引所は、幾らかの手数料を徴収しています。アメリカでも同様で手数料は7ドル~10ドルだと言われていました。このような手数料を一切徴収しておらず人気を集めた株式売買サービスがロビンフッドになります。

ロビンフッドの利用者の多くは個人投資家だと言われています。1回につき7ドル~10ドルという手数料は人によっては小額に見えるかもしれません。ですが1日に複数回取引を行うデイトレーダーにとっては小額の手数料も積み重なってそれなりの額になります。これがロビンフッドの魅力です。

ロビンフッドも個人投資家向けのアプリを提供しており、取引の簡素化、シンプルさが特徴です。創業2015年と比較的最近創業した企業であり、ユーザーの平均年齢も30歳、株取引も初めてという新規層の取り込みに成功しています。ロビンフッドの共同創始者の1人でもあるViadimir Tenev氏は「インスタグラムに投稿するぐらいに簡単にしたかった」と語っているほどです。

ロビンフッドが仮想通貨を取り扱うに当たり仮想通貨専用の部門「ロビンフッド・クリプト」を設立、それぞれの仮想通貨の値動きを確認できるアプリも開発提供しています。この他にもユーザー同士が意見交換を行えるように専用のコミュニティ「ロビンフッド・フィード」も立ち上げています。

ロビンフッド・クリプトのGoogle Play

ロビンフッド・クリプトのapple

なお手数料無料でどのように利益を得ているか気になる方もいらっしゃるでしょうが、ロビンフッドは顧客からの資金や証拠金取引の金利から利益を得ています。ただし今回の仮想通貨業界への参入はロビンフッドにとっても大きな挑戦のようです。「当面は収益を期待していない」「顧客の拡大と既存顧客へのサービス向上を優先する」とViadimir Tenev氏は答えています。

取り扱い開始はいつから?

ロビンフッド・クリプトは2018年2月22日から取引を開始したと公式ブログ内で発表しています。手数料は株式売買の時同様に無料ですが、まだ一部ユーザーのみとなっています。既に株式売買で300万人もの顧客をロビンフッドは確保していますので、仮想通貨に対する興味を顧客に持ってもらうことを重要視しているのでしょう。仮想通貨業界参入を発表して4日で100万人以上がロビンフッドに事前登録を行っています。

2月22日の段階から手数料無料で取引できるのはカリフォルニア、マサチューセッツ、ミズーリ、モンタナ、ニューハンプシャーの5州のみです。ただしこれから対応していく州は増えていくと思われます。これらの情報は公式ブログの他に公式Twitterでも発信されています。

取り扱い銘柄

手数料ゼロ取引が行えるのはBitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)の2銘柄のみです。ただしアプリの方ではBTC、ETH以外にも

Bitcoin Cash(BCH)

Litecoin(LTC)

Ripple(XRP)

Ethereum Classic(ETC)

Zcash(ZEC)

Monero(XMR)

Dash(DASH)

Stellar(XML)

Qtum(QTUM)

Bitcoin Gold(BTG)

OmiseGo(OMG)

NEO(NEO)

Lisk(LSK)

Dogecoin(DOGE)

以上全16種類がモニター可能です。これらも今後取引可能になると思われます。

日本への影響

個人投資家の増加により、仮想通貨への参入者が増えることが考えられる影響です。仮想通貨の裾野が広がることでBTCやETHなどの代表的な銘柄は更に高値をつけることになるでしょう。

ロビンフッドのアプリは日本でも使用可能です。英語表記ですが、どの程度使いやすいかを自分で試してみるのも良いかと思います。

またロビンフッドのビジネスモデルが仮想通貨でも通用するならば、ロビンフッド同様に手数料無料の取引所が日本にも出来るかもしれません。期待している人も少なくないでしょう。ロビンフッドのもうひとりの共同創始者Baiju Bhattも「他の仮想通貨取引所の手数料は高い」「業界全体の手数料の水準が下がることを期待する」と語っています。

ただし、仮想通貨取引所はハッキングの脅威に晒されています。2018年1月に発生したcoincheckのNEM流出事件は日本の仮想通貨業界に大きな爪痕を残しました。手数料無料は多くの人が歓迎するでしょうが、手数料だけではなくセキュリティにも注目するべきでしょう。

この記事の著者
リップラー3号機
リップルの明日を見つめています。
このエントリーをはてなブックマークに追加

日本発ソーシャルメディア『ALIS』がクローズドβ版をリリース

前の記事

MyEtherWalletのDNSサーバーにハッキング、1630万円が被害か

次の記事

RELATED

関連記事