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PoliPoliと西日本新聞が提携 福岡市長選の特設ページを議論の場に

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政治にトークンエコノミーを掛け合わせ有権者と政治家を繋げるプラットフォーム『ポリポリ』と西日本新聞が提携し、福岡市長選挙のキャンペーンを実施することが発表された。スマートフォンアプリ『ポリポリ』の中で福岡市長選の特設ページを開設し、利用者同士が市長選について議論できる。

ポリポリは登録している有権者と政治家が繋がり、議論ができるコミュニティだ。政治や行政の課題を有権者同士が議論しあい、政治家は議論を閲覧したり、コメントで議論に参加したりできる。

ポリポリは9月の沖縄知事選でも同様の取り組みを実施しており、候補者4名のうち3陣営がポリポリを通じて質問に応じた実績がある。福岡市ではポリポリを使ったアイデアソンを実施したり、ブロックチェーンの民間プロジェクト『福岡ブロックチェーンコンソーシアム』の立ち上げなど、ブロックチェーンをはじめとした新しい取り組みに順応できる土壌があり、今回の実証実験の効果にも期待がかかる。

また、西日本新聞はSNSでの発信力や、LINEを用いた読者からの意見の収集、ブロックチェーン技術を用いた分散型メディア『Steemit』での記事配信といった、先進的な取り組みを研究しているためポリポリとの親和性は高い。

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この記事の著者
久野太一
ライブドア、LINE、サイバーエージェントを経て福岡へ移住。福岡のベンチャー企業グッドラックスリーのブロックチェーン事業でICOのマーケティングとユーザーコミュニケーションを経験し現在フリー。
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