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NEMによるウクライナの分散型電子政府『E-UKRAINE』構想とは

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ウクライナで、NEMのブロックチェーンをベースにした分散型の電子政府を構築するプロジェクト『E-UKRAINE(Electronic Ukraine)』が発足した。このプロジェクトはウクライナ大統領の有力候補Artur Goncharov氏がリードしている。

ウクライナは贈収賄率が世界で最も高くなっており、E-UKRAINEプロジェクトによって腐敗した国家からクリーンでスマートな政府へ移行することを目的としている。E-UKRAINEは既存のソリューションをひとつのデジタルシステムに集約し、市民が直接民主主義に参加できるツールにアクセスできるように設計される。

E-UKRAINE図

E-UKRAINEのシステム概要

E-UKRAINEのコア機能

E-UKRAINEが目指すデジタルシステムのコア機能は以下の通りだ。

  • 全ての公的料金の支払いを国の暗号通貨に置き換える
  • NEMのアポスティーユによって、紙で管理されてきた州の管理システムをブロックチェーンに置き換える
  • 国内全ての資源を監査し、デジタル化したうえでそれらの資源を市民に配分する
  • 電子署名、銀行口座、雇用書、選挙と国民投票の投票権などの政府サービスへアクセスできるデジタルIDの配布
  • デジタルIDによってオンラインから透明性の高い投票に参加できるシステム
  • 様々な理由による紛争をなくすため、国を支配する主な権利を地方に移行するシステムの構築

コア機能によって期待される効果

  • 地方自治体の発展
  • 国の資源の共同所有
  • 直接的で電子的な国家の制御
  • デジタルエコノミー
  • 非課税の交換所の創設
  • スマートで環境に優しい都市づくり
  • リモート学習システムの開発
  • 医療や社会的分野における人工知能の開発
  • ロボットアシスタントやロボットヘルパー

E-UKRAINEを展開するまでに考えられる影響

  • 公務員の80%が解雇される
  • 有利な投資環境が創出される
  • 科学技術、その他の社会科学の発展が促進される
  • 市民の権利と自由を守るための効果的なツールの創出
  • 優秀な二院議会が創設され、市民参加型のオンライン管理が可能になる
  • ベーシックインカムが導入される

E-UKRAINEで利用されるトークン『HRN』

E-UKRAINEで利用されるトークン『HRN』は公的料金の支払いやウクライナの金融システムとの融合を目的としている。

ERHはエアドロップとバウンティプログラムをつうじて全てのウクライナ国民に配布される。エアドロップは口座ひとつにつき190HRN、KYC(身元確認)するとさらに100HRNが受け取れる。

 

参照URL:

E-Ukraine: Decentralized Electronic Platform For Self-Governance

Digital Hryvnia of Ukraine — HRN

この記事の著者
久野太一
ライブドア、LINE、サイバーエージェントを経て福岡へ移住。福岡のベンチャー企業グッドラックスリーのブロックチェーン事業でICOのマーケティングとユーザーコミュニケーションを経験し現在フリー。
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