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NEMの「カタパルト」ブランディング委員会が初の進捗報告

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NEM財団の理事長を務めるAlex Tinsman氏は、2020年の第一四半期にリリース予定となっているNEMブロックチェーンのアップデート版「カタパルト」のブランディング委員会の進捗を初めて報告した

カタパルトの将来性や課題などの調査結果を共有し、フォーラムでコミュニティからの意見を募っている。

市場調査から浮かび上がった3つの課題

今回の報告は「カタパルト」のブランディングに限定したものとなっており、既存の「NEM」とは異なったアプローチでブランディングされる。

市場調査は、これまでもNEMについての市場調査を実施してきたブランドエージェンシーが担当した。市場調査の結果からカタパルトには3つの課題があると説明している。

  • NEMブランドとしての評判がネガティブプレスの影響を受けていること(例:コインチェック事件)
  • 現在のNEMブランドは、エンタープライズクライアントとはほとんど関係がないこと
  • 現在のブロックチェーンブランド同士の競争が安定していること

カタパルトはエンタープライズ向けに特化したものになるため、既存のNEMブロックチェーンと認識が混同してしまうことを懸念しているようだ。

マイナスイメージのあるNEMとは別物であることをターゲット企業に認知してもらうことで、今後はイーサリアムやリップルといった競合との差別化を図ることが予想される。

カタパルトトークンの呼称(ティッカー)はどうなる?

カタパルト後は既存の仮想通貨NEMとカタパルトのトークンは別の通貨として扱われることは既に発表済みだ。

今回のブランディング委員会の報告を受けて、フォーラムでは多くの議論がかわされている。

特に、カタパルトのリリースに伴って新たに発行されるトークンの呼称について、「NEM」とは別の呼称が検討されている事についてコミュニティからの意見が出ている。

NEM財団は既存のNEMに付いてしまったコインチェック事件などの悪いイメージを払拭するために「NEM」という呼称を避けている印象だ。

しかし、コインチェック事件ではNEMブロックチェーンのセキュリティに落ち度は無いため、コミュニティからは「私はハッキングなどのネガティブな事件に起因するイメージ悪化を理由として、プラットフォーム名をリブランドすることは馬鹿げていると思います。」など、反発する声もあがっている。

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この記事の著者
coin7編集部
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