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LIFULL、空き家問題解決に向け権利移転記録にブロックチェーン活用

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不動産大手のLIFULL(ライフル)は、空き家・所有者不明不動産の問題の解決に向け、ブロックチェーンを用いた権利移転記録の実証実験を11月より開始することを発表した

LIFULLが不動産を譲り受け実証実験

ブロックチェーンを用いた不動産移転登記モデル

今回の実証実験では、不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探る。

パブリックブロックチェーンの公証性や、特定の機関に依存することなく取引のタイムスタンプを記録・保持できる点から、ブロックチェーン技術が採用された。

譲渡の流れは以下の通り。

  1. トークン移転をもって不動産の権利移転(譲渡)とみなす当事者間契約の締結
  2. 既存の権利証明ファイルのハッシュ値を含んだNFTの生成
  3. トークンの移転(トランザクションの生成)
  4. 移転トランザクションの値を記載した権利証明書の発行

実証実験に利用する不動産は、市場価値がゼロに近くなってしまった不動産のオーナーから、LIFULLが無償譲渡を受けて実施される。

検証するポイントは3点ある。ひとつは不動産譲渡の登記費用・手続きのハードルが解消されるか、ふたつめは不動産権利のNFT(代替不可能トークン)化が実行可能であるか、みっつめは移転記録に対する移転当事者からの懸念点の洗い出しだ。

九州の面積を上回る所有者不明の土地が存在

空き家・所有者不明不動産の問題は年々拡大しており、2016年時点の所有者不明の土地は約410万ヘクタールと推計されている。

この数字は九州全土の面積を上回る広さで、このまま対策を講じなければ2040年には北海道全土に相当する約780万ヘクタールにまで拡大する可能性がある。

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coin7編集部
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