HOME 新着ニュース 経産省のブロックチェーン×流通支援対象にエイベックスやbitFlyerなど11社

経産省のブロックチェーン×流通支援対象にエイベックスやbitFlyerなど11社

このエントリーをはてなブックマークに追加

経済産業省は、平成30年度補正予算『コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(通称:J-LOD)』のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツ流通のシステム開発・実証支援の対象として11社を採択した

コンテンツの権利に焦点

採択された11社は以下の通りだ。

<採択事業者一覧>(五十音順)
エイベックス・テクノロジーズ株式会社
株式会社エクシング
オープンポスト合同会社
カレンシーポート株式会社
株式会社Ginco
株式会社實業之日本社
スタートバーン株式会社
株式会社TART
株式会社デイスカバー・ジャパン
株式会社bitFlyer Blockchain
株式会社リヴァンプ

引用:(3)〈2〉-1 採択案件

いずれの事業者もコンテンツの権利をブロックチェーンで管理するシステムを開発・運営するものとなっている。

分野は音楽やキャラクター、アート、出版、翻訳と多岐にわたる。

収益配分の自動化や2次流通の収益還元

権利をブロックチェーンで管理することで、より細分化された収益システムの確立が期待される。

例えば、エイベックスでは著作物の2次利用や合成といった、これまでハンドリングが難しかった利用用途をスマートコントラクトで自動化する。

予めスマートコントラクトに記述された条件に合致していれば、自動で著作物の利用を許諾する。そして用途に応じて自動で収益を著作権保有者に還元できる。

同様に、アート作品の流通システムを開発するスタートバーンは、作品の転売も収益化する。

通常、アート作品を転売しても所有者のみに収益が渡るが、ブロックチェーン管理された作品は、転売されるたびに自動で著作権保有者に収益が還元される。

著作権の関連記事

JASRACがブロックチェーン導入へ 著作権利用料フローの透明性高める

アート転売しても作者に還元金 スタートバーンが1億円超の資金調達

この記事の著者
coin7編集部
仮想通貨・暗号通貨の最新ニュースを紹介します。
このエントリーをはてなブックマークに追加

NEM財団とテックビューロが業務提携 カタパルトの海外販促に向けて

前の記事

ヘルスケア×ブロックチェーン市場は2026年に1800億円規模に

次の記事

RELATED

関連記事