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金融庁がBinanceに無登録で仮想通貨交換業に警告

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香港に本拠地を置く世界最大手の取引所Binance(バイナンス)に対して金融庁が警告をおこないました。金融庁は同社が日本人の登録時に本人確認を行なっていないという点を含めマネーロンダリングに関してを争点にしているようです(Binanceは本人確認未登録でも一日2BTCまで移動可能)。

少し前にBinanceが日本に本社を移動するというような記事もちらほら見られましたが、すでに日本に登記があるということなのでしょうか。「営業」の判断基準が日本に顧客を持っているという点だとすると、かなり多くの登録業者に影響する可能性もあります。
=>追記:国内居住者を対象に仮想通貨交換取引所を運営しているという点に言及しています。

いわゆるFUD(Fear, Uncertainty and Doubt)が発生し、Bitcoinの値段も今日は下げています。海外の取引所は無数にあり、警告してもキリがない。大きな取引所に対しての金融庁なりの落とし所の見つけ方が相場に大きな影響を与えそうです。

 金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28441290S8A320C1MM8000/

かなり強気の対応という印象も見られます。コインチェック事件以降、国内の業者にも立入検査が行われ行政処分を出したばかりですが、海外の業者に対しても強気の対応をしているようです。税制も含め規制は正しいバランスで行われてほしいと願うばかりです。

*2018年3月23日追記

この日経の報道に対して、BinanceのChangpeng Zhao(チャオ・チャンコン)は「日経の報道・ジャーナリズムは無責任だ。Binanceは金融庁と建設的な対話をしている最中だ。対話をしている最中に新聞にこのようなことをリークするのは道理に合わない。」として、不快感をあらわにしています。

また、金融庁からBinanceへの無登録で仮想通貨交換業を行うものへの警告についての資料アナウンスも出ています。(pdf)
金融庁からBinanceへの警告

無登録で仮想通貨交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊:金 融会社関係16.仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)②に基づき、本日、 警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします。

・業 者 名 等:Binance 代表者 Changpeng Zhao(チャオ・チャンコン)

・所 在 地:香港

・内 容 等:インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの

※ 上記は、インターネット上の情報に基づいて記載しており、「業者名等」「所 在地又は住所」は、現時点のものでない可能性があります。

この記事の著者
sn22000
Vechainと、石をツルツルに磨くのが好きです。
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