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IKEA、政府公認ブロックチェーンeマネーを利用した世界初の企業間取引を実行

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家具量販店のIKEAのアイスランド支社は、地元の小売業者Nordic Store(ノルディック・ストア)とスマートコントラクトを活用した世界初の企業間取引を実行した。取引はサプライチェーン開発企業Tradeshift(トレードシフト)社のプラットフォーム上で行われ、スタートアップ企業Moneriumの開発したeマネーを利用して処理された。

世界初のアイスランド政府公認eマネーで決済

デジタルマネーに特化したスタートアップのMoneriumが開発した『プログラム可能な電子マネー』は、2019年6月に世界で初めて政府公認でブロックチェーン上のeマネー発行・処理の営業許可をアイスランドの金融監督局(FME)から受けている。

今回、小売業者のノルディック・ストアはイケアの商品を『プログラム可能な電子マネー』で購入し、イーサリアムブロックチェーン上で商業取引を行った。『プログラム可能な電子マネー』はMoneriumによって法定通貨アイスランドクローナ建てでトークン化されており、スマートインボイスで請求を処理した。

政府公認で他のステーブルコインと差別化なるか

Moneriumの共同設立者兼CEOであるSveinn Valfells氏は『プログラム可能な電子マネー』の特徴について、プレスリリースで以下のように説明している。

ブロックチェーンで電子マネーを発行する最初の会社として、法的形式のデジタルマネーを使用して、主流のB2Bトランザクションでブロックチェーンの利点を実証できることを嬉しく思います。

揮発性の暗号通貨とは異なり、電子マネーは現金に代わる実証済みのデジタル代替手段であり、要求に応じて規制され、償還可能です。スマート契約でプログラム可能な電子マネーを使用すると、新しいカテゴリの支払いが可能になります。

Valfells氏の言う通り、Moneriumの『プログラム可能な電子マネー』はアイスランドクローナ建てのステーブルコインでありながら、政府公認で規制に準拠している点で他のステーブルコインよりも先行している。

Moneriumはアイスランドクローナだけでなく、段階的に他国の法定通貨にも対応する予定となっており、国際的なスマートインボイスによる請求処理の普及をすすめる。

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この記事の著者
久野太一
ライブドア、LINE、サイバーエージェントを経て福岡へ移住。福岡のベンチャー企業グッドラックスリーのブロックチェーン事業でICOのマーケティングとユーザーコミュニケーションを経験し現在フリー。
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