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北海道電力、ブロックチェーンを用いたEVスタンドの共同研究実施

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北海道電力と北海道を拠点にするブロックチェーン企業のINDETAILは、電気自動車およびプラグインハイブリッド車(EV)の充電設備(EVスタンド)のプラットフォーム構築に向けた共同研究を実施することを発表した。

EVスタンド利用状況をスマホで確認

本プラットフォーム構想では、各地域のEVスタンドの利用状況をブロックチェーンで管理し、オンラインで確認できる機能を整備する。

具体的には、自動決済処理やスタンドの空き状況、柔軟な利用料金の設定などの機能を提供する予定だ。各種利用状況はネット上で確認できるため、オーナーやユーザーはスマホがあればEVスタンドの状況を把握できる。

将来的には個人の家に設置された充電プラグをEVスタンドとして提供することも視野に入れているとのこと。

全国と北海道のEV普及ギャップ

様々な次世代自動車が普及する中で、EVは2030年までに普及率が20〜30%にまで成長すると予想されている。

EVの普及にはEVスタンドの設置率の向上が必須だが、現状では北海道の可住地面積あたりEVスタンド数は全国平均と比較して著しく低いことが課題となっている。

北海道のEV普及率グラフ

また、EVは災害時の非常用電源となるなどのメリットもあり、EV普及の取り組みは政策支援の対象となることもプロジェクト発足の背景にある。

2020年度以降に実証実験を展開

プロジェクトのロードマップとして、2019年度はプラットフォームのシステム設計、オンライン上での仮想シミュレーション等を行い、2020年度以降に実証実験への展開を予定している。

本取り組みにおいてINDETAILはブロックチェーンを用いた非中央集権ネットワーク構築のコンサル、システム設計、評価環境の構築を担う。

北海道電力はEVスタンドの現状分析、プラットフォームの実現に向けた課題確認や要件整理を行う。

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coin7編集部
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