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Facebookが仮想通貨広告の規制を緩和 ICOは引き続き禁止

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Facebookは27日、広告掲載ポリシーを更新し、事前の申請を経てビジネスとしての正当性を証明した仮想通貨に限り広告の掲載を許可する方針を発表した。ICOとバイナリオプションを促進する広告は引き続き禁止となる。

Facebookはこれまで、詐欺的なサービスや誤解を招く表現が多いことから仮想通貨、バイナリオプション、ICOの広告掲載を全面的に禁止していた。今回のポリシー更新によって、事前申請が承認されれば広告が掲載可能になる。事前申請には取得しているライセンス、公的な証券取引所で取引されていること、その他ビジネスに関連する背景が適正であることを証明する申請書を提出する必要がある。

Facebookは今後この新ポリシーが適正に機能しているかを検証しながら、必要に応じて修正する可能性もあるとしている。

広告の規制をめぐっては、GoogleやTwitterも仮想通貨やICOの掲載を禁止していたが、Facebookの今回の対応を受けて緩和への動きが強まるか注目が集まる。

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この記事の著者
久野太一
ライブドア、LINE、サイバーエージェントを経て福岡へ移住。福岡のベンチャー企業グッドラックスリーのブロックチェーン事業でICOのマーケティングとユーザーコミュニケーションを経験し現在フリー。
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