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新型コロナウイルスが仮想通貨に及ぼす影響とブロックチェーン

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中国のみならず、全世界に新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が猛威を振っています。2020年2月11日現在まで、中国では感染者数は6万人、死者数は1000人を超えている状況です。

【新型コロナウイルス】現在の感染者数はこちらhttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

この記事では、新型コロナウイルスが仮想通貨業界に及ぼす悪影響と、ブロックチェーン技術により支援の輪が広がっている現状について解説します。

新型コロナウイルスが仮想通貨業界を苦しめている

中国の武漢を中心に全世界に感染拡大が広がっているコロナウイルスは仮想通貨業界においても大打撃を与えています。

  • 中国のマイニングファームが稼働中止
  • アジア開催の仮想通貨イベントが延期

中国では外出禁止命令がなされている地域も多く、各種イベントはもちろんのこと、仕事にも支障をきたしているのです。

中国のマイニングファームが稼働中止

ハッシュレートが世界トップ3の大手マイナーBTC.topは新型コロナウイルスの感染拡大により、マイニングファームを強制的に停止することを命じられたと発表しました。

中国のマイニングファームは、四川省や雲南省など、都市部に集中していたことから、山間部にあるマイニングファームには影響がないと言われていましたが、感染者数が増えていることから、中国政府は危機感を覚えて稼働停止を命じたようです。

アジア開催の仮想通貨イベントが中止

毎年、香港で開催されている仮想通貨イベント「TOKEN2049」は、2020年3月に開催する予定のイベントを10月に延期すると発表。

また、仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)も、2020年2月29日〜3月4日に開催予定だった「バイナンス・ブロックチェーンウィーク・ベトナム」を延期すると発表しています。

Binanceはイベント中止にともない、全額払い戻しをするとアナウンスしており、対応に追われている状況です。

新型コロナウイルス対応に名乗りをあげたブロックチェーン技術

世界各国でネガティブなニュースが報道されるなかで、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術が新型コロナ対策に名乗りをあげました。

  • 医療用品寄付向けのプラットフォームを開発
  • ブロックチェーン・プラットフォーム「チャリティー33」の立ち上げ
  • Binanceが約1億5700万円を寄付

資金の流れが明確になるブロックチェーン技術を用いた寄付型のプラットフォームが続々と開発されているのです。

医療用品寄付向けのプラットフォームを開発

中国のハイパーチェーンは、新型コロナウイルスの感染症対策として、ブロックチェーン基盤のプラットフォームを公開を発表しました。

医療用品が不足する中国の病院を対象に、医療用品を寄付する目的のプラットフォームとなっています。ハイパーチェーンは、フーシン・グループや雄安グループなどの大手企業と提携をしており、開発と実装をおこなっています。

チャリティー33の立ち上げ

中国のスタートアップ企業であるFUZAMEIは、慈善活動に特化したブロックチェーン・プラットフォームである「チャリティー33」を立ち上げました。

寄付やボランティア、献血などの情報をブロックチェーンに記録することで、個人の信用情報を調査するときに役立つのです。

FUZAMEIは、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、湖北省慈善団体に対して約62万円と、約94万円分の医療用品の寄付をおこないました。

Binanceが約1億5700万円を寄付

大手仮想通貨取引所であるBinanceは、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、約1億57000万円を寄付したと発表しました。

感染拡大の震源地となった武漢にも医療用品を寄付しており、仮想通貨業界全体が新型コロナウイルスに対して向き合っていることがわかります。

新型コロナウイルス感染拡大とビットコんの価格上昇は関係があるのか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いているなかで、上海と深圳両市場の銘柄で構成されている「CSI300指数」は、約9.1%下落をしています。

また、ニューヨークのダウ平均も昨年の夏以来の大幅下落を記録するなど、経済状況は後ろ向きになっています。

一方、ビットコインは2020年2月に入ってから1BTC=約100万円を突破するなど、好調な様子です。

ビットコインが安全資産と見られている可能性がある

中国とアメリカの貿易摩擦、アメリカとイラクの一触即発の危機により、金融業界は大打撃を受けています。

投資家の中にはビットコインを逃避先の資産として考えている人も多く、新型コロナウイルスをはじめとする問題が解決されるまではビットコインをはじめとする仮想通貨に資金が流れてくることも考えられるでしょう。

この記事の著者
じゃり
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