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Coinhiveが3月でサービス終了 訪問者のCPU利用したコインマイナーで物議

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仮想通貨Monero(モネロ/XMR)のコインマイナーソフト『Coinhive(コインハイブ)』が2019年3月8日にサービスを終了することを公式ブログで発表した。

マイニング機能は3月8日で利用不可になるが、ダッシュボードへのアクセスは2019年4月30日まで可能だ。

原因はMoneroのハードフォークと価格低下

Coinhiveの開発元によるとサービスの運営は「経済的にもう実行可能ではない」という。原因のひとつはMoneroのハードフォークの影響でハッシュレートが50%低下したこと。

また、2018年から続いている仮想通貨の暴落の影響もある。XMRは1年間で85%も価格が減少しており、マイニングをしても収益があがらない状況が長く続いていた。

Webサイト収益化の新たな可能性に挑んだコインマイナー

CoinhiveはWebサイトの収益化の選択肢としてコインマイナーを普及させるためのチャレンジングなサービスだった。

Webサイトの運営者は自身のサイトに簡単なJavaScriptのコードを実装することで、訪問者のCPUパワーを借りてマイニングを実施することができる。

マイニングで得たXMRはCoinhiveとサイト運営者で収益を配分されるため、マネタイズ手段として主流だった広告モデルや課金モデルとは異なる形で収益化することができる。

訪問者のCPUパワーを借りると言っても、訪問者のPCの動作に影響が出ない程度に出力を調整することは可能だ。

Coinhiveが「ウィルス罪」として家宅捜索

日本でCoinhiveが注目を集めたきっかけになったブログエントリー『仮想通貨マイニング(Coinhive)で家宅捜索を受けた話』では、ブログを書いたWebデザイナーのモロ氏がCoinhiveをWebサイトに実装したことが原因で家宅捜索を受けたことが記されている。

家宅捜索の罪状は「ウィルス罪」となっており、Coinhiveをウィルスとして扱ってしまう警察の捜査を疑問視する声も挙がっている。

Coinhiveをウィルス罪と判断した根拠は「事前の許可なく他人のPCを動作させたため」とされている。しかし、解釈の仕方によっては個人情報を許可なくトラッキングしているデジタル広告もウィルス罪に該当するとも考えられる。

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この記事の著者
coin7編集部
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