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ヤフーが仮想通貨“税務”領域参入へ Aerial Partnersに1.8億円出資

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ヤフー100%子会社のZコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズ等は仮想通貨の取引支援事業を提供するAerial Partners(エアリアル・パートナーズ)へ1億8000万円を出資したことを発表した。

資金調達に合わせ、エアリアル・パートナーズに高田徹(Zコーポレーション)・John Flynn(ゴールドマン・サックス日本法人技術部門 元Managing Director)が社外取締役に就任するとともに、藤本真衣(グラコネ代表取締役)がアドバイザーとして就任する。

開発体制・サービス拡充の強化

今回の増資と社外取締役の就任の目的は主に二つある。ひとつは仮想通貨の損益計算ソフト『Gtax(ジータックス)』の開発体制の強化。もうひとつは仮想通貨取引にかかる確定申告サービス『Guardian(ガーディアン)』のサービス拡充だ。

加えて、組織体制の強化やR&Dを含む新規サービスの開発体制の強化も計画している。

さらに、社外取締役の就任により組織ガバナンスの一層の強化と、セキュリティを重んじた開発プロセスの整備の他、ブロックチェーン業界への技術的貢献にも注力する。

Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)について

エアリアル・パートナーズは仮想通貨に関わる確定申告など、税務に特化したサービス『Gtax(ジータックス)』『Guardian(ガーディアン)』を提供している企業だ。

2017年から2018年上半期にかけて盛り上がりを見せた仮想通貨への投資ブームによって仮想通貨の税務に関する知見の需要増加が発生し、一躍脚光を浴びた。代表の沼澤氏はTwitterアカウント「二匹目のヒヨコ@仮想通貨税務駆け込み寺」の中の人としても知られており、その名の通り駆け込み寺的に情報の発信を行っていた人物でもある。

エアリアル・パートナーズは「Web3.0時代に求められる新たな社会インフラを構築する」をミッションとしている。Web2.0はGAFAをはじめとした巨大IT企業が中央集権的に情報を集約していたのに対して、Web3.0はブロックチェーン技術の登場によって管理者が存在しなくてもインターネット上で情報のやりとりができる状態を指す。

Web3.0化が進めば、中央集権的な管理者の利権が乏しくなっていく一方で、個人が抱える情報に対する責任が重くなる。エアリアル・パートナーズはWeb3.0が浸透した世の中でも簡単にアセットの管理ができるインフラの構築を目指す。

Zコーポレーションについて

Zコーポレーションはヤフー100%子会社として2018年に設立された投資ファンドとして、ヤフーグループに貢献するポテンシャルを持つ企業に対して出資をしてきた。

金融庁の認可を受けた仮想通貨交換業者に登録されている仮想通貨取引所『bitARG(ビットアルゴ)』を運営するビットアルゴ取引所東京にも資本参加したことでも話題になった。

さらに、今年の3月には仮想通貨情報のWebメディア『CoinDesk Japan(コインデスクジャパン)』の創刊を控えている。

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この記事の著者
coin7編集部
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