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仮想通貨取引の税金の仕組みから確定申告について解説

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2月から3月は毎年確定申告の時期です。仮想通貨で利益が発生した場合は、収益の額にもよりますが確定申告が必要になります。仮想通貨で初めて収益が出た場合は、先ずは、仮想通貨取引にかかる税金や仕組みを知ることが大切です。そこで仮想通貨の納税率や確定申告の方法などを詳しく解説します。

仮想通貨取引で得た利益にかかる税金とは?

仮想通貨で年間20万円以上の利益が発生した場合、所得税を納税する必要があります。所得税は1月1日~12月31日の1年間で得た利益を計算し、そこに税率をかけて税金を計算します。収益によって税率が異なります。

所得税といってもサラリーマンのように本業で生計を立てながら、別のところから収入がある場合は副業と区別されます。仮想通貨の収益も副業になるので「雑所得」となります。個人事業を営んでいる方なら「損益通算」をしたくなると思いますが、残念ながら「雑所得」は損益通算の対象外です。

また、仮想通貨の損益を「事業所得」とするにはかなり難易度が高く、よほどのことがなければ認められないようです。

雑所得の税率は収益によって異なる

仮想通貨による収益は雑所得になるといいましたが、仮想通貨の他にフリマアプリで得た収益も雑所得になります。※個人事業としてライター等の副業をしている方は「事業収入」となります。

雑所得の計算式:売却価格(収入)− 必要経費(購入価格、購入手数料などの支出)=雑所得(ここに税金がかかってきます)

また雑所得は総合課税に分類されており、他の所得と合算してから税率等を決めるシステムです。サラリーマンなら本業の給与所得に仮想通貨の収益(所得)がプラスされ、そこに税金がかかってきます。

国税庁サイト参照

仮想通貨取引において確定申告が必要となるケース

仮想通貨取引において確定申告が必要となる様々なケースがあります。そのパターンが以下になります。

・仮想通貨を売買して利益を得た場合
・仮想通貨と仮想通貨を交換して利益を得た場合
・マイニングをして報酬として利益を得た場合
・仮想通貨で商品を購入した場合
・ハードフォークで得たコインを現金化した場合

特に仮想通貨から仮想通貨への交換はトレーダーにとってはよくあるケースかと思います。例えば、ビットコインを100万円分購入し、130万円に値上がったので、130万円分をイーサリアムにトレードした。その場合、ビットコインで収益を得た30万円が課税対象になります。

さらにそこから別の仮想通貨にトレードしていれば、もっとややこしくなってくるので、仮想通貨の税率を自動計算してくれるソフトやサービスを利用している人も多くなっています。

扶養されている専業主婦・主夫が仮想通貨取引で収益があった場合

雑所得が課税対象になるのは年間20万円以上の収益があった場合だと上記でも説明しましたが、扶養されている専業主婦・主夫の場合はどうなるのか説明します。専業主婦・主夫の場合は主な給与を得ていないので、仮想通貨による収入は副業とは区別されません。

配偶者の合計所得金額によって配偶者特別控除の控除額が設定されており、段階的に世帯主にかかる控除額が減っていく計算になっています。したがってサラリーマンと税率計算が異なってくるので注意しましょう。

確定申告を忘れてしまった、納税しなかった場合のペナルティとは

うっかり確定申告を忘れてしまった場合、その金額や悪意の程度によってペナルティがあります。納付するべき納期を過ぎても、税金を納付していない不納付の場合、年率7.3%~14.6%が延滞税として加算されるので注意しましょう。

確定申告の流れと申告方法について

2018年の所得に対する確定申告期間は2019年2月18日~3月15日です。毎年この時期になりますが、微妙に日付が異なるので、しっかり確認するようにしましょう。

確定申告の流れは、主には以下の順になります。
①必要書類の準備
②確定申告書の作成・提出
③追加納税(税金還付)

それぞれを詳しく説明していきます。

①必要書類の準備

申告時に必要な書類は最寄りの税務署でもらうか、国税庁の公式サイトからプリントアウトします。

  1. 申告書(確定申告書A)*事業所得や不動産所得がある、分離課税、損失申告書を提出する場合は確定申告書Bも必要。
  2. 源泉徴収票
  3. マイナンバー
  4. 必要に応じて必要になる書類(生命保険料・損害保険料の控除証明、医療控除を受ける場合は医療費の明細書、他に所得や所得控除を受ける場合の書類など)
  5. 仮想通貨の入金・出金明細書
    1. ウォレットの残高のスクリーンショット
    2. 取引履歴のスクリーンショット

②確定申告書の作成

仮想通貨での所得を計算します。利益額の計算はウォレットとから確認したり、仮想通貨損益計算サービス「G-tax:https://crypto-city.net」などを利用する手もあります。利益が分かったら、確定申告書にしたがって記入していきます。順に記入していけば、最後に納税額が算出されるようになっています。

③追加納税(あるいは税金還付)

確定申告に記入ができたら期間内に納税署へ提出を行いましょう。その場で支払いでもできます、還付の場合は後日銀行口座へ振り込まれます。3月15日までに納付は行いましょう。

提出方法は申告書類を郵送したり、e-Tax(イータックス)で申告する方法があるので、平日納税署へ足を運ぶのが難しいという人に適しています。

まとめ

サラリーマン投資家の場合、通常自分で確定申告することはないので、仮想通貨での収益があると何から手をつければいいのか分からない人もいます。また仮想通貨の利益計算はややこしい場合が多いです。最近では取引履歴をソフトにダウンロードするだけで簡単に計算ができるサービスもあるので、そういったものを上手に利用し、早めに納税準備をしましょう。

この記事の著者
一芯二葉
主に仮想通貨関係の記事を執筆しているwebライター、その他に美容系、ライフスタイルなど執筆しています。
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